最初の壁は「誰に相談すべきか分からない」こと
法律トラブルに直面したとき、多くの人が最初にぶつかる壁は「誰に相談すべきか分からない」という問題です。専門分野の違い、費用の不透明さ、相性の不確実性。こうした要素が重なり、適切な弁護士にたどり着くまでのハードルは決して低くありません。にもかかわらず、日本の制度は、この最初の段階に対する民間の関与を強く制限しています。
72条が広く入口をふさいでいる
その中核にあるのが、弁護士法72条です。無資格者が報酬目的で法律事件に関する法律事務やその周旋を行うことを禁じるこの規定は、本来、質の担保や反社会的勢力の介入防止といった目的を持っています。しかし現実には、その射程の広さゆえに、本来は利用者の利益に資するはずの「初期相談」や「弁護士選定支援」まで萎縮させているという側面を否定できません。
制度への不信感を生む構造
さらに一部では、現行制度に対して次のような厳しい見方も存在します。すなわち、法律トラブルに関する入口から出口までを実質的に弁護士に集中させる構造は、結果として利用者の選択肢を狭め、費用面でも不利な立場に置きやすいのではないかという批判です。極端な言い方をすれば、「トラブルに巻き込まれた一般の利用者に対して、専門職側が優位な立場で関与し続ける構造が固定化されているのではないか」という疑念につながります。この見方はすべてを正確に表現しているとは言えないにしても、制度への不信感の一端を示している点で無視できません。
生成AI時代には前段階の独占は薄れている
今日、生成AIや検索技術の進化によって、情報整理や適切な専門家の候補提示は、従来とは比較にならない精度で行えるようになっています。特定の法律判断そのものは最終的に弁護士が担うとしても、その前段階――すなわち「問題の整理」「論点の抽出」「適切な専門領域の特定」「候補弁護士の提示」――は、もはや弁護士独占である必然性は薄れています。
利用者保護が逆に利用者不利益を生んでいないか
にもかかわらず、現行制度はこの領域に広くブレーキをかける構造を維持しています。結果として、利用者は選択肢の乏しい状態で弁護士を選ばざるを得ず、情報の非対称性は温存されます。これは本来、利用者保護を目的とした制度が、逆に利用者の不利益を生んでいる可能性を示唆しています。
退職代行をめぐる事件が投げかけるもの
近年では、いわゆる退職代行サービスをめぐる事件も社会的関心を集めました。個別事案の評価については慎重であるべきですが、新しいサービスが既存制度と衝突する場面において、規制のあり方そのものが問われていることは確かです。一部には、こうした規制の動きが既存の制度構造や利害関係とどのように関係しているのかを疑問視する声もありますが、これらはあくまで仮説として慎重に扱う必要があります。
本来は問題ごとに別の手段で規制すべきだ
重要なのは、規制の目的と手段の整合性です。仮に問題が「質の低い助言」「詐欺的勧誘」「反社会的介入」にあるのであれば、それぞれを個別に規制すべきであり、初期相談や専門家選定という機能まで一律に抑制する必要はないはずです。むしろ、透明性の高いマッチングや評価システムを整備することで、利用者の選択の質を高める方向こそ望ましいといえます。
自由化すべき領域と残すべき領域
したがって、今後の制度設計としては、次のような再整理が必要ではないでしょうか。第一に、法律判断・代理・交渉といったコア業務は引き続き弁護士が担います。第二に、その前段階である「初期相談」「案件整理」「弁護士選定支援」は、一定のルールのもとで自由化します。第三に、利益相反の開示や手数料の透明化など、利用者保護は別の規制で担保します。
いま必要なのは役割分担の再設計だ
弁護士法72条は、かつての社会状況においては合理性を持っていました。しかし、情報技術と市場構造が大きく変化した現在、そのままの形で維持することが最適であるとは限りません。
「弁護士にすべてを委ねるか、委ねないか」という二元論ではなく、役割を分解し、どこまでを開き、どこを守るべきかを再設計する段階に来ています。
利用者にとって本当に必要なのは、過度な保護ではなく、適切に選べる環境です。72条をめぐる議論は、その原点に立ち返るべき時期に差しかかっています。